路線価と時勢価格の逆転に関する問題

相続税や贈与税の算出をするときに基準となる相続税路線価は、公示価格をもとに算出され、その目安は約80%とされています。
しかし、バブル経済の崩壊後に地価が下落すると、相続税路線価と公示価格とが逆転するという現象が出てしまったのです。
つまり、公示価格よりも路線価のほうが高くなってしまい、公示価格は絶対基準という立場をなくしてしまったのです。
マンション/売る オンラインこの現象に対し、国税庁は、こうした場合には実勢価格をもとにして税金を計算してかまわないということにしたのです。
だから、路線価のほうが実勢価格よりも高くなっていると思ったときは、不動産鑑定士などに依頼して実勢価格をきちんと調べ出して、その価格をもとに税金を計算しなければ、明らかに損をしてしまいます。
たとえ、鑑定費用がかかってもそうしたほうがいいのです。
もともと、相続税や贈与税を支払うとき、相続したり贈与されたりした土地をそのまま売りに出すしか手段がないというケースがあって、そのときに、足元を見られてその土地を安く買い叩かれないようにするため、路線価は公示価格よりも安く設定されているのです。
つまりは、納税者を保護することが一つの目的となっているわけです。
もし、贈与を受けた後で、その土地をすぐに売ってしまいたいと思っている場合も、申告後に実際にその土地の売買をしたときの値段をもとに税金の更生を申し出ることもできるので、心にとどめ置いていてください。
こうした路線価と実勢価格の逆転現象は、路線価図のレベルでも起こっているようです。
たとえば、異なる借地権割合のついた路線が接しているとき、宅地のほうが路線価が安くなっているのにもかかわらず、貸宅地の実勢価格は、路線価の高いほうの宅地の実勢価格を上回ってしまうといったことがあるのです。
こうしたときも、実務上で調整していくことを考える必要が出てきます。